1級土木施工管理技士

【建築・土木転職】従業員600名の人事課長が教える失敗しない転職法

更新日:

 

我慢しない、前に突き進め!

 

三姉妹パパ
建築・土木業界の転職について施工管理者、人事管理者の立場から解説していきます

 

転職の決断は、すごく悩みますよね。

収入が減少するかも?

せっかく就職できた会社を退職するの?

人間関係大丈夫かな?

 

私は転職経験者なのですが、決断して成功だったと確信しています。

でも、思い切った決断が必要ですね。

 

経済産業省の調査によると、令和3年時点の 国内の法人企業は 約178万社

この数字を見ると、勤務された会社には本当、深いご縁だったと思います。

 

三姉妹パパ
私の転職経歴です。たった1回の転職経験ですが成功しました!
  • 【18歳】工業高校の建築科を卒業
  • 【22歳】地方大学の土木工学科を卒業
  • 【22歳】都内の中堅ゼネコンに就職、現場管理者として東北地方へ配属
  • 【23歳】1年後、職場環境に悩んで転職を決意
  • 【23歳】中堅、建築資材メーカーに入社、開発・設計を担当
  • 【25歳】1級土木施工管理技士ほか、技術資格を取得
  • 【33歳】人事部門へ異動、年間200名の採用面接を経験
  • 【39歳】人事課長に抜擢、働きやすい職場を構築中

 

建築・土木の技術者として働くつもりが、縁あって人事管理者として仕事をしています。

 

三姉妹パパ
私の転職経験が、少しでもお役に立ててばと思います

 

建築・土木業界が働きやすくなった3つの根拠

 

20年前の建築・土木業界は、いわゆる3K(キツイ・キタナイ・キケン)でした。

当時は、昔ながらの風習が残っており、根性論的な上司が多かったと記憶しています。

 

最近になって、法改正等により建築・土木業界の待遇が見直しされています。

働き方改革の追い風もあって、多くの企業が人材確保に必死になっています。

ですから、求職者に有利な状況になりつつありるのです。

 

ここで、建築・土木業界が働きやすくなった根拠を挙げてみます。

 

建築・土木業界の賃金アップ競争

時間外労働の上限規制(法令規制)

女性活躍推進法の推進

 

三姉妹パパ
建築・土木業界の転職メリットの「なぜ?」を紹介します

 

建築・土木業界の賃金アップ競争

【出典】首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/chinage/index.html

 

建築・土木業界のみならず、社会全体の所得増加をめざして国が賃金アップ政策に取り組んでいます。

積極的な賃上げをした企業に対して、法人税額の控除が受けられる「賃上げ促進税制」など、賃上げした企業側にもメリットとなるよう、国が主体となって活動しています。

また、建築・土木業界の人手不足から、賃金を大幅にUPして企業間の賃上げ競争が起るなど、建築・土木転職希望者にとってメリットが増えていると言えます。

 

時間外労働の上限規制(法令規制)

【出典】厚生労働省 https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/overtime.html

 

2024年4月以降、残業時間の上限は原則として月45時間とされ、特別の事情がない限り45時間を超える労働はできなくなりました。

法令改正により、会社は時間外労働の時間を守る必要があるため、今後は労働基準監督署の監視が厳しくなります。

時間外労働の上限規制により、長時間労働が削減され、建築・土木業界も働きやすい労働環境にへ変化していく事となるでしょう。

 

女性活躍推進法の法令順守

【出典】厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

 

女性活躍推進法は、女性が安心して働ける職場づくりを推進する法令です。

20年前の建築・土木業界は、女性は働きにくい職場だったかもしれません。

作業現場によっては、更衣室やトイレが整備されてませんでした。

しかし、最近の土木業界では女性管理者も増え、女性を積極的に受け入れる体制が加速しています。

法令順守を目指している企業は、女性の活躍だけでなく働きやすい制度の見直しを行っています。

 

例えば、

男性育児休、有給休暇の取得推進、フレックスタイム制の導入など、制度として多様な働き方を推進し、労働者に配慮した職場環境となるよう見直されています。

ですから、ひと昔に比べると建築・土木業界は働きやすい環境へ変化している事は確実です。

 

騙されない!建築・土木業界ホワイトな会社を探す4つの方法

ところで、ホワイトな会社ってどんな会社でしょうか?

休みが多い、取りやすい

残業が少ない

勤続年数が長い

様々な条件が思い浮かびますが、それには企業の内側を知る方法があります。

ホームページやCMには騙されない、企業の内側を探る4つの方法を紹介します。

 

女性の活躍推進企業データベース

働き方改革推進企業認定サイト

健康経営優良法人認定制度

安全衛生優良企業マーク推進機構

 

女性の活躍推進企業データベースで企業名を検索

【出典】厚生労働省 https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/search_int

 

厚生労働省が運用する「女性の活躍推進企業データベース」で企業活動を探ることができます。

女性の活躍推進法は、常時101人以上の事業主を対象として、会社の内情公表が求められています。

 

公表項目については次の通り

 

会社情報の公表では、企業としての行動計画や実績データなどが公開されます。

気になる企業を検索して、どのような計画や実績であるのか調べることができます。

一つの指標として「女性の活躍推進企業データベース」で企業活動を確認してはいかがでしょうか。

 

働き方改革推進企業認定で企業名を検索

【出典】埼玉県 https://tayou.pref.saitama.lg.jp/

 

働き方改革推進企業認定では、都道府県、市区町村ごとに認定制度としてwebサイトに企業名が公表しています。

認定企業の項目としては

「実現に向けての手法・工夫」「分野別の取組み」など28項目のうち、14項目の達成が条件となっています。

 

参考 評価項目の例(茨城県 産業戦略部)

  • 時差出勤やテレワークなど多様な働き方を実現する制度があるか
  • 業務の効率化や生産性の向上に取り組んでいるか
  • 労働時間数、年次有給休暇の取得率、離職率などの数値が優れているか

 

働き方改革推進企業取得メリットとして、都道府県、市区町村からの認定ステッカー、合同企業説明会の参加権など企業メリットがあります。

「働き方改革推進企業認定」から、気になった企業を探してはいかがでしょうか?

 

 

健康経営優良法人認定制度で企業名を検索

【出典】経済産業省 https://kenko-keiei.jp/

 

健康経営は、従業員の健康にはもちろん、長期的に企業の経営を向上させる効果が期待されるとして注目されています。

上記のようなロゴを見たことはありませんか?

 

健康経営優良法人の認定要件は、以下の通りです

  • 経営理念
  • 組織体制
  • 制度・施策実行
  • 評価・改善
  • 法令順守・リスクマネジメント(自主申告)

 

会社全体での取組のため、認定を受けるにもパワーが必要です。

「健康経営優良法人の認定」の企業メリットとして、企業イメージの向上、人材確保、助成金利用など様々です。

とにかく認定企業は維持するために、働きやすい職場形成に努めていると考えられます。

 

 

安全衛生優良企業マーク推進機構で企業名を検索

【出典】安全衛生優良企業マーク推進機構 https://shem.or.jp/

 

厚生労働省の委託業者として、非営利団体である安全衛生優良企業マーク推進機構

第3者目線でホワイト企業、ブラック企業を紹介してますので、平等な情報公開ではないでしょうか。

例えば、厚生労働省が認定するホワイトマークやくるみん、えるぼしなど認定された企業をスポット検索できるので貴重なwebサイトだと思います。

気になった企業を探してはいかがでしょうか

 

建築・土木転職 人事担当から見た面接で成功する3つの特徴(KSキャリア)

 

施工管理者としての現場経験、全国各地で年間200名の面接経験から、成功する人、失敗する人の特徴をまとめてみます。

個人的の感想ですが、参考にいただければと思います。

 

転職に成功する人の3つの特徴

 

転職成功の鍵は、求職者と企業のマッチングです。

企業側の合格基準は、募集しているポジションに合致するかがポイントです。

多くの企業は、募集する人材をパズルに当てはめるように採用しています。

例えば、施工管理職を募集しているのに、事務員のスキルをアピールされても採用基準に満たないと思います。

 

私の場合、採用基準は次の3点で判断しています。

コミュニケーションが取れるか?

転職の理由を説明できるか?

やりたい仕事とマッチングしているか?

面接時に判断される項目ですので、参考にしてみてください。

 

三姉妹パパ
採用選考時に企業側が見極める項目を説明していきます

 

コミュニケーションが取れるか?

仕事を進めるうえで、コミュニケーションは大切です。

B to B企業を希望するなら、特にコミュニケーションについて考える機会を設けてみてください。

顧客と接する営業職はもちろんですが、技術職、事務職でもコミュニケーションを重視している企業は多いはずです。

なぜかというと、一人では仕事は成り立ちません。お客様があってこそ、仕事が成り立つからです。

コミュニケーションが苦手な方もいらっしゃると思いますが、組織に属する場合、多少なりと意識は必要だと思います。

私の会社では面接の際に「コミュニケーションが取れるか?」を、審査項目として判定します。

採用面接もコミュニケーションの一部です。

 

転職理由を説明できるか?

もし、あなたが採用担当者ならば、転職理由を説明できないと不安になりませんか?

「前職でトラブルがあったかもしれない」と疑ってしまうかもしれませんね。

人事担当者である私の見解として、転職理由はどんな事でもOKです。

ただ、理由がしっかり説明できるようにしましょう。

転職理由の良い例、悪い例を紹介します。

 

良い例(ポジテブ)な転職理由

  • 前職で叶えられなかった○○の仕事を実現したい
  • 飛び込み営業ではなく、ルート営業に挑戦したい
  • 前職で経験した○○について、御社で活躍できると思う
  • 育児や介護のために、転勤のない仕事を希望したい

 

悪い例(ネガティブ)な転職理由

  • 上司と意見が合わず、喧嘩して退職した
  • 無理やり仕事をさせられた
  • 精神的に落ち込み、会社に行かなくなった

悪い例(ネガティブ)な例は絶対に口に出してはいけません。

採用側からすると、合格は出さないと思います。

 

言い換えの合格例として

  • ○○の知識や経験を、御社で挑戦したいです
  • 広い地域より、地元に貢献した仕事を希望します
  • 〇〇な弱点があるため、積極的に挑戦したいです

転職理由はポジティブに発言しましょう。

 

やりたい仕事とマッチングしているか?

採用選考の合格基準は、「募集する仕事をしてもらえるか」と「求職者が望んている仕事」がマッチングする事です。

例えば、施工管理職の募集に対して、経理職を希望するのは、マッチングしません。

 

転職の成功ポイントは、自分がやりたい仕事と企業が募集するポジションが合致される事です。

 

三姉妹パパ
企業側、求職者との条件の合致が転職成功ポイントです

 

建築・土木業界の転職に有利な資格(株式会社ディーラーニング、株式会社オンラインスクール)

 

建築・土木業界において資格は必要不可欠です。

資格がなければ仕事に従事することができない場合がありますので、有資格者の採用を優遇する場合が多いでしょう。

 

建築・土木業界で特に優遇する資格

  • 技術士
  • 建築士
  • 土木施工管理技士
  • 建築施工管理技士
  • 危険物取扱者
  • 衛生管理者
  • 車両系建設機械
  • 玉掛け、クレーン
  • CAD利用技術者試験
  • 建設業経理士
  • 知的財産管理技能検定
  • 社会保険労務士

 

三姉妹パパ
転職活動の際、有資格者は優遇されますが、資格取得への挑戦や取り組みも評価されます

 

建築・土木業界の仕事を職種別に探す転職法(KSキャリア、株式会社H&Company)

建築・土木業界では様々な仕事があります。

技術系、営業系、事務系、製造系さまざまです。

  • 施工管理職
  • 事務職
  • 営業職
  • 開発、研究職
  • 設計、CAD職
  • 知的財産職
  • 製造職
  • 重機オペレーター
三姉妹パパ
ここで転職アドバイス

今までの経験を活かして、新たな職種に転職することが可能です。

例えば、現場経験者であれば、営業職や他の職種に転職可能だと思います。

同じように開発、研究職から知的財産職など様々な職種にチャレンジすることが可能です。

 

今までの経験を今後のキャリアにどのように活かしていくか?と考えると転職の視野が広がると思います。

 

 

建築・土木業界マッチング転職の探し方(KSキャリア、株式会社H&Company)

 

建築・土木業界の転職方法はさまざまです。

方法によって特徴があるため、メリットやデメリットを踏まえて解説していきます。

 

三姉妹パパ
人事担当から見た転職方法について解説します

 

ハローワーク

厚生労働省の管轄であるハローワークで求人を確認できます。

企業がハローワークに求人票を出すことにより、求職者は求人情報を閲覧することができます。

公的機関が仲介役となってくれる為、安心して転職活動を進めることができます。

一方、募集企業はハローワーク管轄近辺が多く、求人数は地域により異なります。

 

ナビサイト、人材紹介会社

ナビサイトではインターネット等を経由し、条件にあった企業に自ら登録して選考を進めます。

労働条件や勤務先など、条件を絞り込む事により、転職先にあった条件を検索することができます。

登録や選考を自分の考えで進めるられる為、転職活動を自由に進めることができます。

ナビサイトに掲載する企業は、期間にもよりますが数十万円〜数百万円の費用をかけて掲載しています。

デメリットとして、自らの選択で転職活動を行う為、慎重な判断が必要となります。

 

人材紹介のメリットは、エイジェントと呼ばれる支援者が求職者の条件に合わせて紹介してくれます。

条件に合った会社を紹介さり、ナビサイトのように自分で積極的に活動せずにエイジェントが紹介してくれます。

 

 

知人を頼り紹介してもらう

知り合いから会社を紹介してもらうメリットとして、会社の内情が分かり、選考に合格できる可能性が高くなります。

一方で、期待されるケースもあり周りの目が気になるかもしれません。

 

 

 

内定が多数出た!どの会社に行くべきか3つのアドバイス(KSキャリア)

 

労働条件通知で比較検討する

条件に合った待遇か?給与、ポジション、勤務先、労働条件

 

会社の経営状況・経営方針

 

福利厚生などの会社制度

 

 

 

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